NPO法人「日本ラオス子どもの未来」とは
特定非営利活動法人日本ラオス子どもの未来設立趣旨書 ラオスはベトナム、中国、ミャンマー、タイ、カンボジアに囲まれた東南アジアで唯一の海に面していない内陸国です。人口約６５０万人、約５０の民族で構成される多民族国家、面積は日本の本州とほぼ同じで、熱帯モンスーン地帯に属しています。 １９５３年にフランスから独立しラオス王国となりましたが、１９７５年にラオス人民民主共和国となって今日に至っています。その間、モン族など少数民族に多くの難民が発生し、他方、農山村部を中心に貧困層が多数を占めていました。 このように多民族国家、難民の発生、貧困という状況下での教育事情は極めて悪く、義務教育を終了できない子どもが多く存在し、学校施設だけでなく教員の不足も深刻でした。それに対して、国連やユニセフなどの国際機関、さらには主にフランス、ドイツ、日本などの公的援助と民間の国際協力団体による援助が１９９０年代以降活発化し、教育事情が改善されつつあります。 また、日本の民間団体とラオス政府（情報文化観光省）による共同事業として児童館・図書館的機能を有する子ども文化センターが全県で開設され、私たちは、都内の児童館、幼稚園、保育園、図書館等の専門職員を２０年にわたって毎年派遣し、ラオス人スタッフの研修事業に取り組み、児童教育分野の発展に貢献してきました。 一方日本で暮らすラオス人は決して多くはないものの、大使館関係者、留学生や民族料理店関係者などが滞在しています。そしてその多くの在日ラオス人が地域社会に溶け込み、両国の交流に寄与しています。 私たちはこれまで個人有志の任意グループとして、在日ラオス人と交流しつつ地域学習会、国際理解イベントへの出店、社会教育施設等での講座、ラオスの児童教育事業スタッフへの研修派遣事業に取り組んできました。そこで、ラオスをはじめとする国際理解や多文化共生、支援や交流をより広く一般市民に広げ、学校教育や社会教育の分野で公的な取り組みを進めるため、さらにはラオス政府関係部署とのＭＯＵ締結やラオスから日本への招聘のためにも特定非営利活動法 人を設立することが必須であると判断しました。 特定非営利法人設立により、日本に暮らすラオス人及びラオスとの友好交流を進めようとする市民の交流を広げることがよりいっそう促進出来、相互の友好に繋がります。そして、ラオスの政治、経済、文化、教育などを紹介することはラオスを含む東南アジア諸国に対する日本人の視点を国際的な観点に高めることにも繋がります。 日本とラオスをはじめとするアジアの子どもたちの将来が、より深い友情で結ばれることを願って、特定非営利活動法人日本ラオス子どもの未来を設立します。 ２０１６年６月５日
